日本の税理士法人から、出向の形でタイの会計事務所を立ち上げ。
タイで10年間、会計事務所として業務に取り組んできました。
これまで感じた、見てきたタイでの会計の苦労を
過去のものにすべくITの会社と歩みを共にしたのがReezoteです。
人がどんどん変わる
・採用時に経理のレベルがわからない
・引き継ぎがちゃんとできない
・横領をしているか心配
・間違いが多い
・毎日忙しそうにしているが本当に必要な作業なのか
・質問しても曖昧な回答しかない
・会計書類の保管にスペースがかなり必要
・経理と言語的な壁があってちゃんとコミュニケーションが取れない
・税務署対応に悩む
経営者としては、会計についてそれほどハードルの高い要求をしていないと思います。
・正しい会計が当たり前にできる
・入出金が当たり前にできる
・業績が当たり前に把握できる
・自社のビジネスが税務上、法務上適切に行われる
・そして、会計に悩まず本業に専念できる
でも、この要求が実現しない会社が非常に多いと感じています。
・勘定科目・部門の適切な設計
タイの会計を見て驚くことの1つに「勘定科目数がめちゃくちゃ多い」というのがあります。
そもそも会計ソフトのテンプレートからして未払費用が「未払費用ーレンタル」「未払費用ー」 水道光熱費」「未払費用ー会計士費用」「未払費用ーその他」などと4つ用意されていることもあります。
これらを日本人の感覚に合わせて削減しながら、タイの会計で必要なものを整備します。
部門や証憑番号の振り方などもシンプルにすることで、分かりやすい会計を実現します。
・試算表、決算書の正確性
そもそも真実の会計が出ていない状況でIT化をしても意味がありません。まずは正しい会計を実現できるのがReezoteの強みです。
・ビジネス・取引ごとの最適税務
本業に集中すれば集中するほど新しい取引形態が生まれてきます。一度会計が正しくなったからと言って、継続しなければ意味がありません。新しい取引を考えている段階でご相談いただくことで、税務的にも正しく、書類のフロー、システムフローなども考慮したアドバイスが可能です。
・固定資産や在庫の制度設計
会計事務所は、在庫表の正確性について指摘しているところは多くないのではないかと思います。貰った在庫表を信じて決算をする、という方が一般的ではないでしょうか。そもそものビジネスを理解し、製造業であれば仕掛品の工程を理解し、売上として書類が起きていない未販売品が実際に在庫であることを知るのが非常に難しいからです。
在庫管理プログラムを入れたからきっと上手くいく、というのは幻想です。そもそも、プログラムを導入する時点で、会計的な視点と現場的な視点を上手く統合しなければいけません。この統合作業なしに進めてしまうと、絡まった糸がもうほどけないような状況に陥ります。
きちんと現場・経理双方からヒアリングして制度設計、プログラム導入が可能です。
・マニュアル・フローの整備
上記の基本ができて初めて応用に取り掛かれます。普段、スタッフは日々の業務に追われており、なかなかマニュアル等を整備する時間が取れていません。また、マニュアルを作ってみても、簡潔すぎたり、目的や意図が他者にわからないものが多いです。社内の基本教育を何度も繰り返差なくていいマニュアルやチェックシート作成を補助します。
・電子申告・ペーパレス・共有
いまだに小切手を使うことも多いタイの会計世界に驚きます。税務申告等の電子化、e-WHT（電子源泉徴収票）、e-Tax Invoiceなど、税務当局もどんどん電子化を推進しています。しかし経理は保守的な人が多く、なかなか今までのやり方を変えられません。社内で相談できる人、教えてくれる人がいないだけで、渋ってしまっている現状をサポートできます。
ITと親和性の高いペーパレス化も、現場の心理や動線を理解しないと拒絶されてしまいます。そこは会計実務を熟知している立場でITの活用を指導できます。
・自動化・省力化
タイのTax Invoice制度の特徴、預金通帳などの特性から、特に中小企業レベルでは自動化が遅れているように思います。そもそも人間が入力すべきところを減らし、間違いも減らす必要があります。その他、ペイメントバウチャーなどの社内資料の作成、保管なども効率化していくお手伝いをいたします。
・タイの会計人材
タイでは簿記検定がなく、卒業大学や過去の経験などでしか採用時に判断材料がありません。また、大学では税法を触りしか教わらず、経験や先輩に聞いた通りが正しいと思い込んでいます。実際に税法を読んだことがある人はあまりいません。しかし、どの企業でも経理職が必要なことから、短期間でジョブホッピングしてしまい、給与相場も高騰しています。
そこでReezoteでは採用段階から会計・税務の試験を実施し、本当の実力を測ります。採用してからも網羅的に会計・税務を理解する研修や実務の中での指導が可能です。優秀な経理を採用、もしくは今いる経理を優秀にしていくノウハウがあります。
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